自営業の廃業の見極め

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運転資金の借入

自営業者が廃業する時とは?

自営業 廃業する時
 自営業者の中には、廃業を検討しなければならないほどの窮地に追い込まれる人が少なくありません。
 ましてや昨今の不景気で、零細企業や自営業者が廃業するという話は珍しくない時代です。
 そして、廃業を考えるようになった時には、色々なところから借金をしたものの返済困難になり、たとえ廃業しても決して生活が楽にならないケースも少なくありません。

 

 ならば、そうなってしまう前に、早い段階で廃業してしまえばいいのにと考える人もいるでしょう。
 しかし、個人だけでやっているならばまだしも、廃業する時には、従業員、取引先、銀行、そのほか色々な方面に迷惑をかけてしまうことになります。
 従業員を路頭に迷わせるわけにはいかない、また取引先に被害を与えるわけにはいかないなどの責任感から、借金を繰り返してしまう事業主は多いのです。

 

 そう考えれば、会社をいつたたむのか、事業に見切りをつけるのか?というタイミングは非常に難しいところです。

 

いくらくらいの借金で廃業をすべきか?

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 では、自営業者はどれくらいの借金をした時点で廃業を検討すべきなのでしょうか。
 まず知っておくべきことは、破産をするためには、法人化しているならば法人の破産申し立てと裁判所への予納金で200万円、個人ならば個人の破産申し立てに50万円、裁判所への予納金が50万円必要となります。
 つまり、法人ならば300万円、個人ならば100万円がなければ破産することさえできないのです。

 

 したがって、破産を検討する場合には、まずそれらのお金を確保する必要があります。
 しかし、破産のためにそれらのお金を金融機関から借りられるかと言えば、借りられるはずがありません。
 破産してしまえば、保証人や担保がない場合には貸した側は泣き寝入りするほかないからです。
 このことから、廃業のためには、廃業するための資金は常にプールしておくか、親族などから借りるほかありません。

 

 そして、廃業を検討する時は、多くの場合はすでに借金でマイナスになっていると仮定するならば、「廃業すべきタイミング」は「いくら借金をしたときか」ではなく、あなたが「これ以上は無理だ」と判断した時と言えます。
 借金が100万円でも、1000万円でも、これ以上はやっていけないと判断するならば、借金の額に関係なく廃業すべきです。無理をして続けると、必要以上に借金を増やしてしまい、より広い方面に迷惑をかけてしまうことになります。

 

 もっとも、借金の額によっては、事業者ローンでまとまったお金を借り入れ、多重債務をまとめることによって返済の負担を減らし、事業を続けるという事も可能です。
 したがって、廃業を考える際には、事業者ローンも合わせて検討してみましょう。廃業せずに済むならばそれに越したことはないため、廃業よりも先にそちらを検討すべきです。