法人の借入の場合は事業目的に限定
自営業者が資金繰りに困った時、事業者向けローン(ビジネスローン)を借入という方法があります。
事業資金を借りるときには銀行から銀行プロパー融資を受けるという方法が一般的であるというイメージをもっている人もいるかもしれませんが、消費者金融を含む金融業者から事業者向けローンを借りるという方法もあります。
事業者向けローンは、銀行プロパー融資に比べて、金利が高いというデメリットがあるものの、審査機関が短く、審査も甘いというメリットがあります。
では、事業者向けローンの使用使途には、どのようなものがあるのでしょうか。
事業者向けローンの使い道は、それが法人であった場合には、あくまでも事業資金として使う必要があります。
例えば、商品の仕入れ費用、新規事業の事業資金、社員への給与の支払い、他社からの借り入れに対する返済、銀行融資までのつなぎ資金などであり、その使用使途に事業性があるならば、色々な使い方が認められています。
これは、法人でも、個人事業主でも同じことです。
ただし、それが法人であった場合には、使用使途はあくまで事業目的に限られます。
これは、個人ではなく法人格に対して融資が行われているからであり、法人の経営者本人が生活費などの個人的な支払いに使うことはできません。
といっても、審査の際に使用使途をヒアリングされ、自裁にはそれと異なる使い方をしたとしても、だからと言って調査をされて残債一括請求をされる、信用情報に傷がつくなどという事はありません。
個人事業主ならば何に使ってもいい
しかし、個人事業主であれば、法人格ではなく個人に対して融資が行われているため、あらゆる使い方が可能です。
事業目的で使うことはもちろんのこと、個人の生活費などへの支払い使ったり、極端な話個人の旅行のために使ったりしても問題ありません。事業目的以外に使用したからどうなるというわけではないのです。
したがって、個人事業主として働くうちに、事業資金だけではなく生活費にも困るようになったというような場合には、事業者向けローンを借りて、事業資金と生活費の両方に充てることができます。
とはいえ、事業者向けローンの金利は安いものではありませんから、個人の目的には出来るだけ使わずに事業資金に回し、それによって事業がうまく回ったならば、繰り上げ返済などによってできるだけ早く完済してしまうのことが大切です。